食品安全情報（化学物質）
農産品の食品偽装が大幅に増加
国立医薬品食品衛生研究所が集めた食品の安全性に関する国際機関や各国公的機関等の最新情報から。欧州委員会（EC）が発表した2022年の警戒協力ネットワークの報告書によると、この1年間に農業食品の偽装行為が大幅に増加した。国際がん研究機関（IARC）のアスパルテームに関する評価結果が、参加者が機密保持の同意書に署名しているにもかかわらず、公式発表の前にメディアにリークされて注目の的になっている。
Articles by FWJ編集部
食品安全情報（微生物）
WHOが食品規格で呼びかけ
国立医薬品食品衛生研究所が集めた食品の安全性に関する国際機関や各国公的機関等の最新情報から。世界食品安全デー2023は、「食品規格がいのちを救う」（Food standards save lives）をテーマに、食品の規格がどのように食品の安全性を確保するかについて注目した。WHOは、政策決定者、食品事業者、教育関係者、消費者それぞれに向けて行動の呼びかけを行った。
フードサービス月次業績
既存店売上前年超は131件
2023年5月のフードサービス（株式公開企業）の業績。既存店売上高では、139件のデータのうち131件が前年同月以上だった一方、8件が前年同月割れとなった。全店売上高では、104件のデータのうち90件が前年同月以上だった一方、14件が前年同月割れだった。
食品スーパー月次業績
売上増多いが前年割れの例も
主要食品スーパーの2023年5月実績。既存店売上高は、データがある36件の中では5％以上伸びたデータが7件をはじめ31件が前年同月を上回った一方、5件が前年同月に達しなかった。既存店客数は、データがある24件の多くは前年並みで推移したが、15件は前年同月に達しなかった。既存店客単価は、データがある23件中1件を除くすべてで前年同月から上昇した。
食品安全情報（化学物質）
英：植物素材混合プラ売るな
国立医薬品食品衛生研究所が集めた食品の安全性に関する国際機関や各国公的機関等の最新情報から。英国食品基準庁（FSA）は、麦わらや竹などの植物由来の素材を含む食品接触物質の安全性を評価するための情報を収集している。米国食品医薬品局（FDA）は、PFASに関する新しい分析について最新情報を報告する。食品基準スコットランド（FSS）はフローズンドリンクのグリセロールの量について調査している。
食品安全情報（微生物）
2023年第1四半期の対応
国立医薬品食品衛生研究所が集めた食品の安全性に関する国際機関や各国公的機関等の最新情報から。世界保健機関（WHO）の国際食品安全当局ネットワーク（INFOSAN）事務局は、2023年の第1四半期に対応した事例の件数と内訳を発表した。
コンビニエンスストア月次業績
大手3社は既存店5％以上増
主要コンビニエンスストアの2023年5月実績。既存店売上高はファミリーマート6.2％増、ローソン（単体）5.8％増、セブン-イレブン・ジャパン5.4％増をはじめ、ミニストップを除く各社が前年同月を上回った。既存店客数も、ミニストップとローソンストア100事業を除く各チェーンが前年同月を上回った。既存店客単価はすべてのチェーンで前年同月を上回った。
食品安全情報（化学物質）
リンゴジュース中の無機ヒ素
国立医薬品食品衛生研究所が集めた食品の安全性に関する国際機関や各国公的機関等の最新情報から。FDAは食品中の化学物質の安全性を確保するために、どのようなアプローチを強化していくのかを発表した。FDAはまた、リンゴジュース中の無機ヒ素のアクションレベルに関する最終ガイダンスを発表した。欧州食品安全機関（EFSA）は、水産品のBAC、DDACおよび塩素酸塩の残留について暴露評価を実施した。
食品安全情報（微生物）
生のクッキー生地を食べないで
国立医薬品食品衛生研究所が集めた食品の安全性に関する国際機関や各国公的機関等の最新情報から。米国のCDCはじめ当局は複数州で発生しているサルモネラ感染アウトブレイクを調査しており、疫学データはPapa Murphy’s社製の生のクッキー生地が感染源となっている可能性を示している。CDCは生のクッキー生地を喫食しないよう繰り返し注意喚起を行っている。
食品安全情報（化学物質）
プラ代替品に含まれる化学物質
国立医薬品食品衛生研究所が集めた食品の安全性に関する国際機関や各国公的機関等の最新情報から。WHOは、体重管理等の手段としてノンシュガー甘味料を使用しないことを勧める、という条件付き勧告を発表した。オランダ当局は、使い捨てプラスチック代用素材の使用実態とそれらに含まれる可能性のある化学物質について有害性と食品への移行性について調査した。
食品安全情報（微生物）
欧州チキンのサルモネラリスク
国立医薬品食品衛生研究所が集めた食品の安全性に関する国際機関や各国公的機関等の最新情報から。欧州と米国で2017年6月以降に発生し現在も継続しているサルモネラ感染アウトブレイクの調査で、EUの家禽肉生産チェーンにおいて関連株のクローンが蔓延していることが示された。ドイツ当局の調査によると、肥育動物への抗生物質の使用は次第に減少している。
フードサービス月次業績
9割のデータが前年同月以上
2023年4月のフードサービス（株式公開企業）の業績。既存店売上高では、133件のデータのうち123件が前年同月以上だった一方、10件が前年同月割れとなった。全店売上高では、101件のデータのうち90件が前年同月以上だった一方、11件が前年同月割れだった。
食品スーパー月次業績
売上増5％以上のデータ14件
主要食品スーパーの2023年4月実績。既存店売上高が前年同月を5％以上上回ったデータが14件あるほか、U.S.M.Hのカスミなど一部を除いて各社が前年同月を上回り、全体に好調。既存店客数は前年同月を上回ったデータと前年同月に達しなかったデータが半々。客単価はU.S.M.Hの全体、マルエツ、カスミを除く各社で前年同月を上回った。
食品安全情報（化学物質）
ビスフェノールA欧州の不一致
国立医薬品食品衛生研究所が集めた食品の安全性に関する国際機関や各国公的機関等の最新情報から。欧州食品安全機関（EFSA）が食品に含まれるビスフェノールA（BPA）に関する再評価を行い、新しい耐容一日摂取量（TDI）と消費者の健康に懸念があるとの結論を発表した。EFSAのこの発表に対し、欧州医薬品庁（EMA）とドイツ連邦リスクアセスメント研究所（BfR）は、これらに同意しないとの見解を示している。
食品安全情報（微生物）
食品由来疾患被害の実態推定
国立医薬品食品衛生研究所が集めた食品の安全性に関する国際機関や各国公的機関等の最新情報から。世界保健機関（WHO）の食品由来疾患被害実態疫学リファレンスグループ2021-2024が第4回会議を開催した。