食品安全情報（微生物）
原因食品不明の大腸菌O157
国立医薬品食品衛生研究所が集めた食品の安全性に関する国際機関や各国公的機関等の最新情報から。米国疾病予防管理センター（CDC）は大腸菌O157:H7感染アウトブレイクに関する情報を発表した。原因食品はまだ不明だが、患者62人のうち52人がWendy’sの店舗での食事を報告した。英国食品基準庁（FSA）は、狩猟動物に関するガイダンスの改訂版を発行した。
Articles by FWJ編集部
フードサービス月次業績
既存店前年超えの8割が2桁増
2022年7月のフードサービス（株式公開企業）の業績。既存店売上高では、148件のデータのうち122件が前年同月以上だった一方、26件が前年同月割れとなった。全店売上高では、106件のデータのうち87件が前年同月以上だった一方、19件が前年同月割れだった。
食品安全情報（化学物質）
紫外線照射器に危険な製品あり
国立医薬品食品衛生研究所が集めた食品の安全性に関する国際機関や各国公的機関等の最新情報から。カナダ食品検査庁（CFIA）は「子供の食品プロジェクト」2020年次報告書を発表した。米国FDAは特定のブランドの紫外線照射器が数秒の使用で皮膚や目を傷つける可能性があると警告している。国連食糧農業機関（FAO）は食品管理の電子通知システムの設計と導入に関する技術的ガイダンスを公表した。
食品安全情報（微生物）
BfRが世界食品安全年鑑公開
国立医薬品食品衛生研究所が集めた食品の安全性に関する国際機関や各国公的機関等の最新情報から。ドイツ連邦リスクアセスメント研究所（BfR）は「世界食品安全年鑑」（World Food Safety Almanac）をオンライン化した。食品・飼料の安全性に関する計37カ国の情報がこの収載されている。
食品スーパー月次業績
既存店客数減が半数を超える
主要食品スーパーの2022年7月実績。既存店売上高が前年同月をクリアしたデータは24件、下回ったデータは15件。大きな伸びを見せたデータはなかった。既存店客数はヤオコーなど5社で既存店客数が前年同月を上回ったが、他は前年同月に達しなかった。とくにOlympicグループ食品部門と成城石井の減少幅が大きい。 前年2021年7月は各社ほぼ前年並みで推移していた。
コンビニエンスストア月次業績
既存店客数プラスはFMのみ
主要コンビニエンスストアの2022年7月実績。大手3社の主要業態は既存店売上高が前年をクリアしたが、既存店客数が前年を上回ったのはファミリーマートだけだった。今年は早めの梅雨明けとなったものの、中旬以降は天候に恵まれない日も多く、フェアなどで上昇する客単価で売上高を確保した形となった。
食品安全情報（化学物質）
FDA最新報告は標本を細分化
国立医薬品食品衛生研究所が集めた食品の安全性に関する国際機関や各国公的機関等の最新情報から。米国食品医薬品局は、食品中の元素に関するトータルダイエットスタディの最新の報告書を発表した。暴露評価がより実態に沿ったものとなっている。ノルウェー食品および環境に関する科学委員会は、魚の摂取に関するベネフィットとリスクの評価結果を発表し、また「モニタリングに重要な食品と化学物質」報告書も発表した。
食品安全情報（微生物）
ビブリオのリスクは上昇する
国立医薬品食品衛生研究所が集めた食品の安全性に関する国際機関や各国公的機関等の最新情報から。欧州食品安全機関（EFSA）の研究によると、サルモネラ汚染率は検体の移動距離に比例して上昇することが示された。ドイツ連邦リスクアセスメント研究所（BfR）は、病原性ビブリオ属菌に汚染された水産食品の喫食による食品由来感染症のリスクは次第に上昇すると考えており、消費者に対する注意喚起を行っている。
食品安全情報（化学物質）
ウコン摂取のリスクと注意喚起
国立医薬品食品衛生研究所が集めた食品の安全性に関する国際機関や各国公的機関等の最新情報から。英仏の3つの機関が、ターメリック（ウコン）とそのサプリメントに関する記事を報告した。欧州各国ではターメリック摂取に関する注意が喚起されている。ロシアによるウクライナ侵攻の結果起こり得る食品や飼料供給不足に対処するための、国家リスク管理対策に関する議論を支援するための資料を提供している。
食品安全情報（微生物）
第1四半期の食品安全対応事例
国立医薬品食品衛生研究所が集めた食品の安全性に関する国際機関や各国公的機関等の最新情報から。世界保健機関（WHO）の国際食品安全当局ネットワーク（INFOSAN）事務局は、2022年の第1四半期に対応した事例の件数と内訳を発表した。欧州食品安全機関（EFSA）は、ポルトガル国民におけるアニサキスのリスクと消費者のリスク認識の調査を行った。
フードサービス月次業績
2桁以上の売上増100件超
2022年6月のフードサービス（株式公開企業）の業績。既存店売上高では、147件のデータのうち129件が前年同月以上だった一方、18件が前年同月割れとなった。全店売上高では、107件のデータのうち90件が前年同月以上だった一方、17件が前年同月割れだった。
食品スーパー月次業績
前年同月を上回ったのは7件
主要食品スーパーの2022年6月実績。カスミなど一部を除いて各社とも既存店客数は前年を下回った。既存店客単価はデータのある26件のうち16件が前年同月を上回り、10件が前年同月を下回った。既存店売上高はデータのある39件のうち平和堂など7件が前年同月を上回り、32件が前年同月を下回った。
コンビニエンスストア月次業績
ファミマは客数伸び売上も増
主要コンビニエンスストアの2022年6月実績。ファミリーマートは客数を伸ばし既存店売上高は5.2％プラスとなった。セブン-イレブンは既存店客数が前年同月を下回ったが概ね前月並みで、既存店売上高は前年同月を上回った。ミニストップは既存店客数が2.7％減で、既存店売上高も前年同月を下回った。
食品安全情報（化学物質）
アマメシバは完全に加熱料理を
国立医薬品食品衛生研究所が集めた食品の安全性に関する国際機関や各国公的機関等の最新情報から。欧州食品安全機関の新しい運営理事会にはメンバーとして市民とフードチェーン関係者、欧州自由貿易連合（EFTA）／欧州経済領域（EEA）が入った。米国環境保護庁（EPA）は、飲料水の新しい健康勧告値を設定した。アマメシバの利用では調理法に注意すべきである。
食品安全情報（微生物）
アイスクリームでリステリアか
国立医薬品食品衛生研究所が集めた食品の安全性に関する国際機関や各国公的機関等の最新情報から。米国でリステリア感染アウトブレイクがあり、当局の調査を受けて特定ブランドのアイスクリームが自主回収されている。米国ではまた、有機栽培の輸入生鮮イチゴに関連してA型肝炎アウトブレイクが発生している。