農業と食品・外食の連携の未来アーカイブ - 2ページ目 (2ページ中)

農業生産者と話していて、よく出る話題が「価格決定権を持ちたい」というものです。これは、農業生産者に限らず、中小および零細の製造業の経営者たちもよく話題にします。

年末年始はごちそうが並ぶことが増えてうきうきとするものですが、介護の現場や高齢者のいる家庭ではぴりぴりとした緊張感が漂う頃でもあります。

前回、日本の消費者の低糖質食への関心は2008年に特定健診・特定保健指導（いわゆる「メタボ健診」）がスタートしたあたりから強まり、日本の食品・飲料メーカーはこの動きに敏感に反応した、と書きましたが、実際にはメーカーがニーズを予測して先に対応したと見るべきかもしれません。

外食業では「低糖質食」への対応が流行を超えて定着の段階に入ってきたようです。

築地市場の豊洲移転問題がやや暗礁に乗り上げそうな様相を呈しています。この背景には、仲卸を中心とする個々の事業者の経営上の事情もありそうですが、ここにきて新市場の建築と構造を問題だとする論調も現れてきています。

前回ご紹介した東京都健康長寿医療センターによる、食事と健康長寿の関係の疫学的な研究の成果をもう一つご紹介します。

渋沢栄一と言えば「日本資本主義の父」と言われる人ですが、渋沢には、医療福祉に熱心に携わった人という一面もあります。

「ノーマ、世界を変える料理」という映画が全国各地で上映中です。これはレネ・レゼピというシェフが創作した北欧料理の店「ノーマ」（デンマーク）を扱ったドキュメンタリーです。

「こども食堂」という非営利の活動が全国に広がっています。

日本国内のコンビニエンスストア（以下CVS）の店舗数は、2015年12月末時点で5万3,544店

外食チェーンのマーチャンダイザー（商品開発者で原材料選定の責任者）や、野菜の卸売・カット野菜メーカーのバイヤーに同行することがしばしばあります。