食品安全情報(化学物質)

ゲノム編集肉牛のリスク判断

国立医薬品食品衛生研究所が集めた食品の安全性に関する国際機関や各国公的機関等の最新情報から。アイルランド食品安全局(FSAI)の「食品安全研究の優先項目2022」には、食品安全分野の研究課題を具体的にまとめている。米国食品医薬品局(FDA)は、ゲノム編集肉牛とそれに由来する製品に安全上の懸念はないと判断した。FDA食品安全近代化法(FSMA)の最終規則は、テロ行為などの意図的異物混入の防止が目的。
食品安全情報(微生物)

粉ミルク関連のクロノバクター

国立医薬品食品衛生研究所が集めた食品の安全性に関する国際機関や各国公的機関等の最新情報から。米国で乳幼児用調製粉乳に関連してクロノバクター感染症が発生し、当局が立ち入り検査を行い、報告書を発表した。報告書は、原因となった製品を製造したメーカーの工程管理と汚染対策について問題があったことを指摘している。
フードサービス月次業績

苦戦の前年をさらに下回る例も

2022年2月のフードサービス(株式公開企業)の業績。既存店売上高では、145件のデータのうち60件が前年同月以上だった一方、85件が前年同月割れとなった。全店売上高では、108件のデータのうち51件が前年同月以上だった一方、57件が前年同月割れだった。
食品スーパー月次業績

各チェーン前年に続き客数減

主要食品スーパーの2022年2月実績。各チェーンとも、既存店客数は前年同月を下回った。客単価は全般に上昇傾向が見られ、マックスバリュ関東、イズミなどを除いて既存店売上高が前年同月を上回ったチェーンが多い。前々年=2020年2月に新型コロナ感染拡大が月初から関心を集めたことから大幅な客数増が見られ、前年=2021年2月もその反動で客数減の傾向が顕著だった。
食品安全情報(化学物質)

やめて!プッシュポップで製菓

国立医薬品食品衛生研究所が集めた食品の安全性に関する国際機関や各国公的機関等の最新情報から。ドイツ連邦リスクアセスメント研究所は、玩具のプッシュポップを調理に使うと有害な物質が食品に移行する可能性があると指摘している。EFSAは飼料添加物エトキシキンの安全性の再評価を行った。また、EFSAはエチレンオキシドの代謝物である2-クロロエタノールの遺伝毒性について検討したが結論は出なかった。
食品安全情報(微生物)

ツイートから脅威を自動探知

国立医薬品食品衛生研究所が集めた食品の安全性に関する国際機関や各国公的機関等の最新情報から。WHOは食品安全のための新たな実践共同体(COP)を構築すると発表した。FDAは卵・卵製品の規制機関のための新たなプログラム基準を発表した。欧州疾病予防管理センターは、ツイッターを利用して公衆衛生上の脅威を早期に探知するためのツール「epitweetr」の更新版を公開した。
コンビニエンスストア月次業績

前年に続き客数減・客単価上昇

主要コンビニエンスストアの2022年2月実績。各チェーンとも既存店客数は前年同月を下回った。客単価は各チェーンとも上昇傾向。既存店売上高が前年同月を上回ったファミリーマートとミニストップは前年の売上高が低めだった。各チェーンの客数減と客単価上昇は、前年同月も同様だった。
食品安全情報(化学物質)

クロルピリホスを食品から排除

国立医薬品食品衛生研究所が集めた食品の安全性に関する国際機関や各国公的機関等の最新情報から。米国環境保護庁(EPA)は食品に使用されるクロルピリホスのすべてのトレランスを取り下げた。エチレンオキシド(ETO)に関する技術会議にEU加盟国、ノルウェー、スイス、欧州食品安全機関(EFSA)、欧州委員会、EUリファレンスラボが出席した。ドイツ当局はニコチンパウチの健康リスク評価を行った。
食品安全情報(微生物)

欧州でサルモネラ感染患者増加

国立医薬品食品衛生研究所が集めた食品の安全性に関する国際機関や各国公的機関等の最新情報から。欧州連合/欧州経済領域(EU/EEA)加盟5カ国および英国から2021年に計272人のサルモネラ感染患者が報告されている。国際食品安全当局ネットワーク(INFOSAN)は2021年第4四半期にINFOSAN事務局はWHO加盟86カ国および領土1カ所が関連した計64件の食品安全事例に対応した。
フードサービス月次業績

前年の反動で好データが並ぶ

2022年1月のフードサービス(株式公開企業)の業績。既存店売上高では、144件のデータのうち131件が前年同月以上だった一方、13件が前年同月割れとなった。全店売上高では、106件のデータのうち92件が前年同月以上だった一方、14件が前年同月割れだった。
食品安全情報(化学物質)

食品汚染物質の優先順位付け

国立医薬品食品衛生研究所が集めた食品の安全性に関する国際機関や各国公的機関等の最新情報から。フィンランド当局は食品汚染物質について消費者を対象に優先順位付けを行った。韓国は有害な物質の日常の摂取を管理するための法律を施行した。EUで改正動物用医薬品規制が施行され、予防目的の医薬品入り飼料が禁止となった。EUと米国の間で食品安全システムの同等性が確認され、二枚貝の貿易が再開されることになった。
食品安全情報(微生物)

有機用動物副産物のリスク評価

国立医薬品食品衛生研究所が集めた食品の安全性に関する国際機関や各国公的機関等の最新情報から。欧州委員会は欧州食品安全機関に対し、有機農業用資材として利用される動物副産物について、動物および公衆衛生に及ぼす生物学的リスクの評価を行うよう要請した。オランダでは2020年に胃腸感染症の報告数が前年までと比べて大幅に減少した。これは新型コロナウイルス対策として講じられた措置に起因すると考えられる。