農水省解体の具体案が固まる

超党派の国会議員で構成する「省庁編成の適正化を考える議員連盟」は、諮問していた「行政機関設計研究所」の答申を受けて、農林水産省解体を実施する諸法案を今国会に提出する。

事業・事務を各省庁に分散

かねて他の諸省庁との重複が問題視されていた事業・事務を他省庁へ整理・統合することで、行政の円滑化、不要不急の事業の予算化防止、人件費削減等のコストダウンを狙う。また、JA再編の加速と、“天下り先”とされる特殊法人との関係を断ち切る機会としても推進する。

具体的なプロセスとしては、まず食料産業局・生産局農産部穀物課を食糧庁として復活させた上で内閣府の外局とし、また林野庁を国土交通省の、水産庁を経済産業省の外局とする。

さらに、現農水省が所掌する諸事業・事務を他省庁に移管（表参照）し、それぞれ職員を転籍する。食品衛生関連は厚生労働省に、研究開発や知財関連は文部科学省になど。これまで農水省が監督してきた外食産業は、衛生行政では厚労省が監督するが、産業振興は経産省が担当する。中央競馬は財務省所管とする。

このプロセスを経て農水省を大臣、副大臣、政務官等の幹部と若干の事務職員による形式的な省まで縮小した上で残務処理を行い、最終的には省として廃止し大臣をはじめとする幹部ポストも廃止する。

ただし、すでに所掌する事業・事務が膨れ上がっている厚労省のさらなる肥大化を招くため、厚労省を医療行政、国民の健康増進と安全確保、労働を所掌する3省庁に分割する法案を同時に提出する。

《表に続いて各方面のコメントと重要情報》

●農林水産省所掌事務の移管先案（行政機関設計研究所）

全省庁合計で2万人のリストラ

最終的には現農水省の定員に相当する約2万人の人員削減を計画しているが、同議員連盟の旗振り役のある議員は「現農水省職員のクビ切りではない」と強調し、「仕事と人員をいったん全省庁に配分した上で、各省庁の判断で、国民の期待に応える意思と能力を持つみなさんを全省庁の全職員の中から選び直してもらうものと考えてほしい。とくに有能な現農水省職員諸氏の力はさらに効果的に発揮されることになるだろう」と説明する。

国会での審議については「反対に回る議員が少なくないことは想定しているが、最終的には多数の賛同を得て可決されるだろう。農家と農林水産関連業界にとっても、決して悪い話ではない」と自信を見せる。それは農水省がなくなっても各種の利権そのものがなくなるわけではないということかという質問には「そこは新しい組織体系の中で知恵を搾ってもらう」と回答を避けた。職員団体（民間の労働組合に相当）からの反対については「他省庁職員は反対しない。そもそも組織率から言って一顧だに値しない」と発言した直後に付近で罵声が上がり、衛視が駆けつける一幕があった。

「行政機関設計研究所」は、同議員連盟の主要メンバーが民間に呼びかけて設立したタスクフォースで、民間シンクタンク、中堅・中小の広告代理店、産学の識者で構成する。

各界のコメント

行政史に詳しい笠置秀雄教授「明治政府が設置した農商務省が大正期末に農林省と商工省に分割された。その後紆余曲折があるが、産業振興が再び一元化されることは国政でプラスに働くだろう」

コメ農家の桶田育氏「農林水産省がなくなったら、いったい誰が日本のコメを守るのか。コメが守られない農政など我々にとっては意味がない。こんなことが実現すれば、武闘派のコメ農家の出現を招くことは火を見るよりも明らかだ」

経産省職員T氏「農水省には地域振興について地方局時代からインフォーマルにタッグを組んできた仲間がいる。彼らといっしょに大手を振って仕事ができるのは楽しみだ」

農水省職員U氏「農地が宅地で高く売れるチャンスが増えるとかって喜ぶ人がいそうだなぁ。それが心配。でも、どうせこれ、ウソなんでしょ？」

《この記事はエイプリルフールの“ネタ”でした》