食品安全情報(化学物質)

食品安全情報(化学物質)No.08(2012.04.18)

国立医薬品食品衛生研究所が月2回発表している「食品安全情報」(化学物質)。EU加盟国の委員会は、日本産製品について放射性物質に関する日本の新基準採用を決議した。EFSAの科学会議はごく微量な化学物質の影響とリスク評価について議論する。オーストラリアの検疫が押収した漢方薬から、絶滅危惧種由来の成分が検出された。

食品安全情報(化学物質)

食品安全情報(化学物質)No.07(2012.04.4)

国立医薬品食品衛生研究所が月2回発表している「食品安全情報」(化学物質)。食品中の発がん物質のコントロールについて、欧州食品安全機関(EFSA)は暴露マージン・アプローチを採用すると発表した。「できるだけ少なく」から「有害な量と実際の摂取量の差を評価する」へのシフト。一方、米国国防総省は軍施設でDMAAを含む製品の販売を中止。集中力を高めるなどとするサプリメント。

食品安全情報(化学物質)

食品安全情報(化学物質)No.06(2012.03.21)

国立医薬品食品衛生研究所が月2回発表している「食品安全情報」(化学物質)。EFSAがリスク評価に用いるデフォルト値(既定値として用いる標準値)のガイダンスを公表。日本との違いに注意。EFSAはまた、コメの農薬の最大残留基準値(MRL)を緩和。科学的根拠に基づいて日本に足並みをそろえた形。

食品安全情報(化学物質)

食品安全情報(化学物質)No.05(2012.03.7)

国立医薬品食品衛生研究所が月2回発表している「食品安全情報」(化学物質)。ドイツ連邦リスクアセスメント研究所(BfR)は、グルコサミンは抗血液凝固薬の効果を増強し、出血につながるリスクを指摘している。カナダ食品検査庁(CFIA)は、8月にスタートする新しい食物アレルゲン表示について事業者に注意を呼びかけている。

食品安全情報(化学物質)

食品安全情報(化学物質)No.04(2012.02.22)

国立医薬品食品衛生研究所が月2回発表している「食品安全情報」(化学物質)。ドイツではヨウ素欠乏予防が取り組まれているが、日本ではむしろ過剰摂取が問題になる地域であることに注意。米国でオーガニック玄米シロップを含む製品からのヒ素検出が発表され、FDAが声明を発表している。米国国家毒性プログラム(NTP)は、イチョウ抽出物についてファクトシートを発表。リスクがある半面、有効性を示す試験結果はない。

食品安全情報(化学物質)

食品安全情報(化学物質)No.03(2012.02.8)

国立医薬品食品衛生研究所が月2回発表している「食品安全情報」(化学物質)。痩身用、性機能増強用として販売されている製品について、各国の機関が違法成分検出や健康被害の事例を示して注意を呼びかけている。これらは国内でも入手可能なものなので、十分注意されたい。一方、欧州委員会(EC)の食品照射年次報告書が発表された。カエルの脚に次いで照射が多かったのは家禽であった。

食品安全情報(化学物質)

食品安全情報(化学物質)No.02(2012.01.25)

国立医薬品食品衛生研究所が月2回発表している「食品安全情報」(化学物質)。欧州食品安全機関(EFSA)によるカドミウムの食事曝露評価から、日本人の場合のカドミウム曝露について考えたい。米国食品医薬品局(FDA)は、オレンジジュースから認可されていない防カビ剤を検出したが、その対応に注目する。韓国の2012年食品安全政策の内容が興味深い。

食品安全情報(化学物質)

食品安全情報(化学物質)No.01(2012.01.11)

国立医薬品食品衛生研究所が月2回発表している「食品安全情報」(化学物質)。英国食品基準庁(FSA)主任科学者は、消費者の歪んだリスク認知が政策に影響することを心配している。ドイツ連邦リスクアセスメント研究所(BfR)は、抗菌剤は適切に使用すれば食品の健康リスクとはならないことを指摘している。

食品安全情報(化学物質)

食品安全情報(化学物質)No.26(2011.12.26)

国立医薬品食品衛生研究所が月2回発表している「食品安全情報」(化学物質)。ECの科学委員会は、リスク評価者とリスク管理者の対話、リスク評価でのコスト考慮が必要と指摘している。オーストラリア・ニュージーランド食品基準局(FSANZ)は、妊婦や授乳中の女性のヨウ素過剰摂取に注意を喚起している。韓国食品医薬品安全庁(KFDA)の調査によれば、日本人の摂取量が多い重金属はカドミウムと総ヒ素。

科学・法令

2011年食の10大ニュース[2]

海外の食品安全関連情報を紹介する「食品安全情報(化学物質)」の記事の中からピックアップしました。番号を付けていますが順不同です(執筆:登田美桜・畝山智香子)。 世界各国:東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて各国が対応 米国:食品安全近代化法(Food Safety Modernization Act)制定 台湾:食品及び飲料のフタル酸ジエチルヘキシル(DEHP)汚染 ドイツ:飼料及び食品のダ […]