2011年食の10大ニュース［5］

1. 大地震発生

　霞が関で局長と打ち合わせ中に大きく揺れたが、ニュース速報では東北地方が震源と報じられたので、この庁舎は手抜き工事に違いないと言い合っていたところ、全く予想を超えた規模の地震だったとわかった。以降官庁街は震災対策へ。

2. 原賠法の解釈問題発生

　地震被害は天災なので、通常損害賠償の対象にならないが、原発事故は対象となった。なお、津波による流出物資による破壊被害や避難誘導瑕疵についての賠償の可否が議論されているが、これらはほぼ初めての問題である。

3. 農産物出荷基準設定

　困るのは、科学的見解というものが複数矛盾して提言されることである。

　病院で複数の医師に違う治療法を勧められるようなもの。

4. 福島県産米の産地偽装

　事情はわからないでもないが、困った問題。

5. セシウム汚染稲わらによる牛肉汚染

　個々の農家の行動にどこまで行政、国が関与すべきか、責任を負うかという問題で、BSEの肉骨粉給与問題と同じ問題がある。

　なお、ある全国紙記者は、農家を批判した記事原稿を書いたが、発行された紙面では農林水産省批判に化けたとのこと。これも同様。

6. 牛BSE全頭検査月齢緩和

　ここまで来るのに、BSEの我が国での発生から10年かかった。

7. TPP作業開始

　気になったのは、日本の農業の国際競争力について、近所の農家の農作業を見ただけで結論を出す論者が結構おられたこと。他の産業ならそんなことはできないと思いますが不思議。遠いものを身近だと誤解されると不幸。

8. 野田総理の水田作業

　平成21年度の農業生産額全体に占める各分野の生産額シェアは、畜産31％、野菜25％、米22％となっている。なのに、水田作業となった理由は何であろうか。

　日本の鉄道を見学希望の外国の賓客に、新幹線と蒸気機関車の何れを見せるのか。

　なお、最近農業の本を出した東大教官によると、表紙デザインを出版社が勝手に水田風景にして困惑したとのこと。

9. 諫早湾水門開門高裁判決上告せず（2010年末から）

　訴訟の証明責任は原告にあるが、それを緩和して開門調査を求める判決が出たことと、それに反する判決も出た。司法で、現実には解決不能な問題を行政が受けたとも言える。

10. ビンラディン殺害

　悪い意味ではなく米国は本当に戦争ができる国だと実感。我が国に欠けている能力である（必要とされなかったことは、それはそれで良いことだが）。

2011年の10大ニュース

《特別企画》2011年食の10大ニュース［一覧］

これまでの「10大ニュース」

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