食の損得感情
ディズニーの野菜工場と「寿司虎」の養殖サバ
東京ディズニーリゾート（TDR）を運営するオリエンタルランドが、“野菜工場”に取り組む。毎日新聞が報じたところによれば、同社子会社が発光ダイオード（LED）による水耕栽培施設を千葉県袖ケ浦市に作り、葉もの野菜を生産。来春からTDRに出荷する。栽培するのはレタスのほか、ホウレンソウ、ハーブ、水菜など。
戦術・戦略
食の損得感情
トップダウンが招く成長の限界
案の定と言うべきか、2月23日掲載の「有機農法の普及とGM作物推進に共通する想い」に対して、民間稲作研究所の稲葉光國氏より、ご自身の考えと違うとのお話をいただいた。稲葉氏とGM推進派の「両者が心に抱く思いは同じものに見える」という見方は、全く不本意とのことだった。
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売れるのは白か黒か茶色か……
何年か前、青果流通に携わっていた友人が、ゴボウ生産者と話し合い、洗いゴボウを出荷することにした。ただ、見た目が良くない。そこで、消費者になぜ色が良くないのかを伝え、品質が劣るわけではないことを訴えるため、パッケージに漂白に類する加工をしていない旨を表示することにした。ところが、出荷先となる大手スーパーの担当者からストップがかかった。
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“理想の食”のために闘えるか
世界を変えることは、闘争であると考える人は、今日なお多い。全共闘世代の人々、それに続く、学園が内ゲバに明け暮れていた頃に学生生活を送った人々と話していると、そう感じることが多い。私の高校の恩師は、さらにその前の全学連の頃の人だが、「生きることは闘いだ」と説かれて困った思い出がある。
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不愉快でもあり、示唆にも富む「食品の裏側」
「食品の裏側」（安部司著、東洋経済新報社）という本が昨年の終わりに出て、今年初めまでにいくつかのマスコミで取り上げられ、話題になった。帯には、「食品添加物の元トップセールスマンが明かす食品製造の舞台裏」とある。
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有機農法の普及とGM作物推進に共通する想い
長年農業高校で教鞭をとってきた栃木県の稲葉光國氏は、10年ほど前に約30年間の教諭生活に終止符を打ち、97年に民間稲作研究所（現在はNPO法人）を設立した。化学肥料や農薬を使わない稲作の体系作りと普及に専念するためで、現在は活動を全国規模に広げ、各地の生産者が稲葉氏の方法の実践と結果のフィードバックを行っている。
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「あれもこれも」で経営の可能性を広げる
イスラエルのPolysack Plastic Industries社が面白い調光ネットを販売している。施設園芸（ビニールハウスやガラスハウスなどの施設を使って野菜や花きなどを栽培すること）では、保温、遮光、遮熱などのために様々なカーテンスクリーンを使う。一般的なのは、白や黒のネット状のものだが、同社のChromatiNet（彩色ネットの意）はその名の通り、赤、黄、青、グレー、パールなどの色が着いて […]
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有機農家に期待される役割
1月19日、任意の生産者組織JOHF（Japan Organic Heart Farmers-Food-Family）の生産者会議が開催された。同会は、事務局長でワタミファーム社長の武内智が平成フードサービス副社長時代に目標と価値観の会う生産者と設立したもので、年に一度の生産者会議も今回で10回目となった。会場はワタミ本社で、同社の渡邉美樹社長も出席した。
食の損得感情
隠すのではなく、自慢することを考える
2005年11月、公正取引委員会がフォルクス（大阪府吹田市、山口伸昭社長）に対し、牛の成型肉を「生肉の切り身であるかのように表示していた」として排除命令を下した。このニュースを耳にして、最初から「当然だ」と受け止めた外食関係者は、どれほどいただろうか。「言われてみればその通り」「今後気を付けねば」という感想に至ったのはしばし考えてから、という関係者は一人や二人ではなかったのではないか。
食の損得感情
科学的・合理的に作ることを嫌う心理
ピクセン（現バイオミメティクスシンパシーズ／東京・江東、漆畑直樹社長）は、香りに関する技術を核に、新市場開拓に取り組んでいるベンチャー企業だ。香りによる室内環境の改善、医療への応用、防災への活用などに取り組み、香りによる集客、購買促進などでも実績を上げている。
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時代によって方法は変わり、使い手にも変化が求められる
アンゼンフーズ（静岡県沼津市、山形晋一社長）は、冷凍食品業界では名の通った会社だ。とくに中国料理を得意とし、冷凍の点心についてはパイオニア的存在。「およそ中国料理店で提供するものなら、なんでも冷凍食品にしてみせる」ということで、北京ダックの量産化にも成功している。
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コシヒカリ新潟BLの登場が教えたもの
新潟県は、イモチ病抵抗性のある新品種コシヒカリ新潟BL1～6号（以下コシヒカリ新潟BL）を奨励品種とし、2005年産からは、県下で従来品種のコシヒカリの作付けと集荷を事実上停止し、全面的にコシヒカリ新潟BLに切り替えた。この政策に対して、県内の大半の農家は従順に従ったが、独自の販売力のある自立的な農家やコメ流通関係者から拒否や反対があったり、食味の違いから新潟産コシヒカリの価値下落を危惧する声が上 […]
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農薬の是非が厄介なのは好き嫌いの問題だから
元・いずみ開発企画室長で、現在は宮城県食産業商業振興課に勤務する三輪宏子氏の呼び掛けで、2年前、食品に関する小さな勉強会が開かれた。食品メーカーの開発担当者と食品や外食の分野で執筆することが多い記者、編集者が自発的に集まり、とかく悪玉とされがちなものについて専門家の説明を聞こうというものだった。
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米国産牛肉再開！と小躍りしている場合ではない
米国産およびカナダ産牛肉輸入の年内再開が具体的になりつつある。米国の牛肉生産・流通のやり方には改善すべき点がたくさんあるにせよ、BSE(牛海綿状脳症）対策として、日本政府が全頭検査や禁輸にこだわる必要はない。要は、適正な評価に従って有効な対策が講じられ、ヒトへの感染の確率が低くできればいいのだ。
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日本版GAP普及の鍵握るは小売業
日本版GAP（Good Agricultural Practice／適正農業規範）の確立・普及について、農水省がここ数年取り組みを強化してきている。2005年度は「食の安全・安心確保交付金」（総額約27億円）の内数という形で予算化している。国家的な事業であるわけだが、ここに至ってもなお、農業界にも、小売業界にも、外食業界などにも、アパレルのブランドではない「GAP」なる単語が十分に浸透しているとは […]