日本フードサービス協会が8月27日に発表した「令和元年外食産業市場規模推計」は、外食産業（料理品小売業を含まない）の市場規模を26兆439億円と推計した。前年比ではプラス2,747億円で、1.3％の増加となった。
営業給食と料飲が増・集団給食は減
部門別では、給食主体部門（飲食店、機内食等、宿泊施設、集団給食を含む）は21兆521億円で、前年より1.4％増加した。給食主体部門は市場規模全体の80.8％を占める。また、料飲主体部門（娯楽、遊興目的の飲食を提供する施設）は4兆9,918億円で、前年より0.5％増加した。料飲主体部門は市場規模全体の19.2％を占める。
給食主体部門のうち、営業給食（飲食店、機内食等、宿泊施設）の市場規模は17兆6,987億円で、前年より1.8％増加した。営業給食は、市場規模全体の68.0％を占める。同じく、集団給食（学校、事業所、病院、保育所給食）の市場規模は、全体の12.9％を占め、3兆3,534億円で、前年より0.2％減少した。
外食産業市場規模推計値（2019）
外食産業総合調査研究センター「令和元年外食産業市場規模推計」による。| 分類 | 実数（億円） | 対前年増加率（％） | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 外食産業計（広義の外食産業） | 333,184 | 1.4 | |||
| 外食産業計（狭義の外食産業） | 260,439 | 1.3 | |||
| 給食主体部門 | 210,521 | 1.4 | |||
| 営業給食 | 176,987 | 1.8 | |||
| 集団給食 | 33,534 | ▲ 0.2 | |||
| 料飲主体部門 | 49,918 | 0.5 | |||
| 喫茶店・居酒屋等 | 21,894 | 0.8 | |||
| 料亭・バー等 | 28,024 | 0.3 | |||
| 料理品小売業（弁当給食を除く） | 72,745 | 1.7 | |||
ファストフードが牽引役
業種ごとに見ると、比較的大きく伸びているのは、ファストフードなどを含む「その他の飲食店」、インバウンドの増加があった宿泊施設、喫茶店など。
集団給食では、保育所の在所者数の増加傾向が見られる保育所給食だけが増加。日本フードサービス協会の発表資料では、学校給食の減少について「給食実施人数の減少傾向」、事業所給食について「出勤日数の減少傾向など」、病院給食の減少について「入院時食事療養費の医療費に占める割合は減少傾向」といった事情に触れている。
業種ごとの対前年増減率は以下のとおり。
●食堂・レストラン：1.6％増
※ファミリーレストランや一般食堂、専門料理店等を含む。
●そば・うどん店：0.9％増
※立ち食いそば・うどん店を含む。
●すし店：0.2％増
※回転寿司を含む。
●その他の飲食店：4.9％増
※ファストフードのハンバーガー店、お好み焼き店を含む。
●宿泊施設：2.0％増
※ホテル、旅館での食事・宴会など。
●学校給食：0.9％減
※主として小学校、中学校等の給食で、大学の学生食堂は含まない。
●事業所給食のうち社員食堂等給食：0.2％減
●事業所給食のうち弁当給食：0.4％減
●病院給食：0.3％減
●保育所給食：1.6％増
●喫茶店：1.2％増
●居酒屋・ビヤホール等：0.4％増
●料亭・バー等：0.3％増
料理品小売業は1.7％増
いわゆる中食も外食産業に含めるが、本推計では中食のうち日本標準産業分類の料理品小売業（持ち帰り弁当店や惣菜店であり、他の小売業の弁当・惣菜部門は含まれない）の推計値を算出している。その推計値は7兆2,745億円で、前年より1.7％増加した（狭義の外食産業でカウントしている弁当給食の重複分を除いた値）。
- 令和元年外食産業市場規模推計について
- http://anan-zaidan.or.jp/data/2020-1-1.pdf
