がむしゃらなチャレンジャー農家の方へ(3)プロとしてコスト構造を見直せ

次に問題になるのは、それが果たして儲かることなのかどうかということです。農業技術通信社では、その収支の試算などをしているようですから、詳しくは同社に当たっていただくとして、私から申し上げたいのは、農業生産の価格とコストの常識を疑ってみていただきたいということです。

ノンプロ農家に引きずられるな

水田
水田(記事とは直接関係ありません)

 やはり農業技術通信社の昆社長によれば、水稲作をしている多くの兼業農家は「日本一高い米を食べている」ということです。種苗代、肥料・農薬などの資材費、作業機の償却、そして雇った場合であろうと委託した場合であろうと自分自身であろうと、当然かかるはずの人件費などを計算すると、その米を自家消費した場合、都会のスーパーで売っている米よりも高い計算になるというのです。

 昆社長は、これを「レジャー」「生きがいのための農業」と見て、全否定はしていません。でも、ちょっとおかしいですよね。生きがいのために儲からない飲食店をやっている人というのは、いなくはないですが、例外的な店です。生きがいのために儲からない工場を経営しているという人となれば、これはもう、皆無でしょう。しかし、農業の世界にはそれがあるわけです。農水省の統計では、そういう人たちも、わずかでも農地を持っていて耕作をしているということで、「農家」に含めています。

 なにしろ農村には「プロ農家」という言葉があります。きちんと利益を出す事業として農業に取り組んでいる人を「あの人はプロ農家だから」などと呼ぶわけですが、どうもおかしな言葉です。食事に行ったすし店の大将が「向かいのすし屋はプロだからな」と言ったら、どう思いますか? ネジを発注した町工場の社長が、「それなら隣のプロの工場のほうがいいよ」と言うことがあるでしょうか?

 いずれにせよ、ここでまず“ノンプロ農家”のことは忘れましょう。周囲から「プロ農家」と呼ばれる方、「ウチはビジネスとして農業をやっているんだ」という方は、営農技術もさることながら、経営者としてのコスト感覚、利益へのこだわりを発達させるべきでしょう。

 その目で従来の経営費や作業体系を見た場合、改善できる部分があるはずです。ノンプロ農家のやり方が織り込まれた統計や相場や慣例からの試算で“儲かる/儲からない”を考えていては、本当の明日は見えてこないのではないでしょうか。

既存のコスト構造を疑え

化学肥料の準備
化学肥料の準備(記事とは直接関係ありません)

「レジャー」「生きがいのための農業」という“ノンプロ農家”のコスト構造は論外としても、日本農業の生産費は高いレベルにあります。たくさんのケミカルを使い、高価な農機を頻繁に買い替えるといった生産者が多いからです。

 これは、種苗、資材、農機の販売店でもある農協というシステムを支え、また化学工業を発展させた原動力でもありました。それは高度成長の舞台裏であり、ある一定の役割と効果がある仕組みだったわけで、今日になって頭から批判すべきものでもありません。

 しかし、たとえば米について振り返れば、そういう構造があったからこそ、かつて食管法時代には農家が米価を上げるためのデモを行ったり、あるいは米の生産が自由化・自己責任化した今では「米が高く売れなくなってやっていけないよ」という溜息になったりということになっているわけです。つまり、売価だけが問題点として注目される一方、コストダウンの努力はほとんど省みられないという、ビジネスとしては異常な考え方が染み付いている。あまりにもよくできた盤石な業界構造があるために、カイゼンの意思や視点に欠けているわけです。

 この傾向はとくに水稲について甚だしいわけですが、野菜についても同様の仕組み・構造があります。とくに、野菜生産出荷安定法等によって「産地化」が行われた大規模な野菜生産地では顕著でしょう。

 この数十年、工業、商業、どの分野でも驚くほどの技術革新、経営改革、新業態の発明がありました。ところが、農業の基本的な構造や技術は、皆無とは言いませんが、さほど目新しいものはないのではないですか。日本の農村で取材をしていても、たいていの道具や方法は、ずいぶん昔からのものです。

韓国製トラクタ
コスト意識のある農家の間で人気を博した韓国製トラクタ。装備は必要最小限で安価。エンジンは電子制御ではないため、農家が自分で修理できる(記事とは直接関係ありません)

 新タイプの農機というのも、たいていは操作がしやすくなったとか、居住性がよくなったとか、仕事がラクになる方向に開発のターゲットがあるようです。仕事がしやすくなることはもちろんいいことです。ですが、たとえば工場でも店舗でも、新しいものを導入するときは、それによってどのようなコスト改善があるのか、あるいは売上増があるのかが第一の問題になるものです。農村では、そういう視点に欠けるとしばしば感じます。

 それでも、日本の農政にはいろいろな仕組みがあって、あるいは農家それぞれにどこかの役所か会社のサラリーマンであるという“本業”があって、なんとか食えてしまう。そのこと自体は「助かった。セーフ」ということですが、今日ここに至っては、日本の農業の発展・進歩を遅らせていることも事実でしょう。

 と言うのも、私は飲食店や小売店の取材もするから余計に感じるのです。店の場合、収支が合わなければ撤退・廃業するしかないのです。飲食店は他の装置産業に比べれば開業はしやすい、自由な空気のある素敵な業界です。しかし、その半面では撤退・廃業する人も多いのです。飲食店経営者のすべてが、日々、勉強、研究、訓練、才能、センスを問われています。だから、成功している飲食店経営者ほど言うのです、「好きでなければできる商売じゃない」と。好きな人だけが残る、このビジネスを愛している人だけが残る世界です。

《つづく:2013年7月19日掲載予定》

齋藤訓之
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Food Watch Japan編集長 さいとう・さとし 1988年中央大学卒業。柴田書店「月刊食堂」編集者、日経BP社「日経レストラン」記者、農業技術通信社取締役「農業経営者」副編集長兼出版部長等を経て独立。2010年10月株式会社香雪社を設立。公益財団法人流通経済研究所客員研究員。昭和女子大学現代ビジネス研究所研究員。日本フードサービス学会会員。戸板女子短期大学食物栄養科非常勤講師。東京栄養食糧専門学校非常勤講師。亜細亜大学経営学部ホスピタリティ・マネジメント学科非常勤講師。著書に「有機野菜はウソをつく」(SBクリエイティブ)、「食品業界のしくみ」「外食業界のしくみ」(ともにナツメ社)、「農業成功マニュアル―『農家になる!』夢を現実に」(翔泳社)、共著・監修に「創発する営業」(上原征彦編著ほか、丸善出版)、「創発するマーケティング」(井関利明・上原征彦著ほか、日経BPコンサルティング)、「農業をはじめたい人の本―作物別にわかる就農完全ガイド」(監修、成美堂出版)など。※amazon著者ページ →