軽減税率へ対応未着手が7割

軽減税率への対応は必要だが取りかかっていない店が7割。ほとんどの店は軽減税率制度ではレシートの記載事項にも変更が必要ということを知らない――POSレジアプリ「Airレジ」を提供しているリクルートライフスタイルの調査でわかった。

　株式会社リクルートライフスタイル（東京都千代田区、淺野健社長）は、小規模店舗（5店舗未満）のオーナーと店長1,047人を対象に、「消費増税・軽減税率制度に関する店舗の意識調査」を実施した。

　調査対象全体は軽減税率制度対象商品・サービスの取り扱いがある、もしくは取り扱い有無がわからない店舗だが、うち半数（50.3％）が準備をしているか準備が必要と感じている店舗だった。このうち7割（50.3％の中の37.2％＝74.0％）が「準備が必要だと考えているが行動していない」と回答した。

「準備が必要だと考えているが行動していない」店舗（367店）のうち4割（43.6％）は、「必要な対応は分かっているが、時間がない・手間や煩雑さ・コスト面などの事情から対策を始めることができない」と回答。3割（31.6％）は「必要な対応内容が分からないため、対策を始めることができない」と回答した。

　このうち128店が対応を開始する時期を回答したが、その4割（43.8％）が「4月頃から」、3割（32.0％）が「7月頃から」の回答だった。

　また、軽減税率制度が実施された場合、レシートには「軽減税率制度の対象品目である 旨」および「税率ごとに合計した税込対価の額」の記載が必要となるが、6割（64.6％）が「知らない」3割（31.6％）が「なんとなく聞いたことがある・知っている程度」と回答し、「内容まで詳しく知っている」はわずか3.8％だった。