日本展示は香港見本市で過熱

JETROは、2016年8月から食品関連の海外見本市に出展する際には、木組みとスクリーンを組み合わせた統一デザインを使用しており、今回もそれを踏襲した。多彩な出展が並ぶ中でもエリア全体のイメージが統合され、また、見上げれば他にはない木組みがあるのでそこがジャパンパビリオン内だとわかるようになっている。

パワーアップしたJETROパビリオン

 今回、JETRO枠で出展したのは213社・団体で、ジャパンパビリオン201社・団体、ティー・フェア12社・団体という内訳だ。

 出展品目は表のように多様なカテゴリーにばらけているが、これは香港で注目されている日本の食品、したがって実際に香港に輸出されている日本の食品が多彩であることを物語っている。

香港フード・エキスポにおけるJETROジャパンパビリオンのカテゴリー別出品企業数

(出品物を持たない出品者除く)
カテゴリー企業数割合
畜産品・畜産加工品2212.0%
水産品・水産加工品2212.0%
調味料1910.4%
189.8%
アルコール飲料158.2%
菓子137.1%
米・米加工品(アルコール飲料除く)126.6%
青果物116.0%
その他食品4424.0%
その他飲料73.8%
合計183100.0%
JETROによるジャパンパビリオンの専用ステージでのデモ。
JETROによるジャパンパビリオンの専用ステージでのデモ。

 展示では料理デモやミニセミナーなども展開して、食品の使い方や背景にある食文化も紹介し、多様さが散漫なイメージとならないように工夫されていた。

 料理デモはパビリオン内に専用ステージを設け、出品企業・団体等によるデモ等を展開していた。これらには料理人を招いたプログラムなど特色を出したものもあった。たとえば、鹿児島からは和牛と黒豚の生産者が集結し、1人ずつ登壇して自らの生産の考えと方法を述べた上で試食を行った。こうした展示は、来場者に人と品物を結びつける印象を与えただけでなく、出展者同士でも熱意をかき立て合う効果があったという感想が聞かれた。

 実演は、「香港インターナショナル・ティー・フェア」でも実施した。こちらの会場にもジャパンパビリオンを設置し、ここに茶室を設置して茶道パフォーマンスなどを行った。

 また、今回はジャパンパビリオン内に商談専用ラウンジを新設し、展示から即商談に持ち込みやすくしただけでなく、JETROが事前にアレンジしたマッチングもここで行った。攻めの姿勢を示したわけだが、これは香港ビジネス界の“スピード感”に対応したものとも言える。

地方自治体と地域の金融機関の出展も盛ん

「香港インターナショナル・ティー・フェア」のジャパンパビリオンで茶道パフォーマンスの準備をするスタッフ。
「香港インターナショナル・ティー・フェア」のジャパンパビリオンで茶道パフォーマンスの準備をするスタッフ。

 JETROの出展では、もう一つ「ニューチャレンジャーの支援」ということも特色となっている。これは過去5年間輸出経験がない出展者を対象に出品料を通常の4分の1程度に抑え、専属アシスタントの1名無料手配などのサポートを行うというもの。今回は5社・団体がこの枠で出品した。

 一方、地方自治体や地方銀行・信用金庫の出展も盛んだ。たとえば、浜松市はJETROのジャパンパビリオン内に「浜松市ブース」を設けて、市内中小企業等と共同で初出展し、市内中小企業6社が参加した。地域の農産物の紹介を手がけるプロダクトリングの山本洋士社長は、今回「天狗山椒」を引っさげて出展。日本での使われ方を紹介するだけでなく、香港で売れている菓子などの食品を集めて山椒と併せて試食させるなどを行っていた。

 ほかにも、今回、地方自治体としては三重県が13小間23社で初出展。地方銀行・信用金庫では、西武信用金庫が4小間4社の規模で初出展。ほかに、農林中央金庫、日本政策金融公庫、十六銀行、北國銀行、山陰合同銀行、広島銀行、鹿児島相互信用金庫、りそな銀行、近畿大阪銀行が出展した。

 温泉で育てるすっぽんを展示した東北すっぽんファーム(青森県東北町)の甲地慎一社長は、「いくつかの有名料理店で扱ってもらっているが、国内でもまださらに販路を開拓したい。そこも途中ではありながら、香港の可能性も探るべく出展した」と語る。実は設立してまだ1年半だが、青森県の国際経済課や青森県総合輸送プラットホームを利用して取引を広げている。志あれば道を拓くことにサポートは受けられる例と言えるだろう。

 JETRO、地方自治体、金融機関、そしてもちろん国内の事業者がこのように香港に熱い視線を送るのは、もちろん昨今の世界的な日本食ブームや国の「クールジャパン」政策に乗ろうとする気持ちもあるだろう。

 しかし、フード・エキスポの会場の別のフロア、そして街に出て百貨店やショッピングセンターを歩いたとき、そして市民の話を聞いたとき、香港にあるのはもはや「日本食ブーム」ではなく、ある文化が発展している、より大きな現象だと気づかされるのである。稿を改めて、それを紹介したい。

About 齋藤訓之 385 Articles
Food Watch Japan編集長 さいとう・さとし 1988年中央大学卒業。柴田書店「月刊食堂」編集者、日経BP社「日経レストラン」記者、農業技術通信社取締役「農業経営者」副編集長兼出版部長等を経て独立。2010年10月株式会社香雪社を設立。公益財団法人流通経済研究所客員研究員。昭和女子大学現代ビジネス研究所研究員。戸板女子短期大学食物栄養科非常勤講師。亜細亜大学経営学部ホスピタリティ・マネジメント学科非常勤講師。日本フードサービス学会、日本マーケティング学会会員。著書に「有機野菜はウソをつく」(SBクリエイティブ)、「食品業界のしくみ」「外食業界のしくみ」(ともにナツメ社)、「農業成功マニュアル―『農家になる!』夢を現実に」(翔泳社)、共著・監修に「創発する営業」(上原征彦編著ほか、丸善出版)、「創発するマーケティング」(井関利明・上原征彦著ほか、日経BPコンサルティング)、「農業をはじめたい人の本―作物別にわかる就農完全ガイド」(監修、成美堂出版)など。※amazon著者ページ →