危機回避・組織強化のための経営十七訓――聖徳太子「十七条憲法」に学ぶ

今般の災害・事故に対する政府や東京電力等の動きには、危機管理、組織運営、コミュニケーション等についてさまざまに考えさせられる。それらについて考察していくと、1400年前に聖徳太子が書いたとされる「十七条憲法」に教えられ、戒められる点が多いと気付く。そこで、経営のための十七訓として私なりにまとめてみた。

1.「和を以て貴しとなす」

 会社・組織の運営はオープンに。事実に基づきフェアに。ハーモニーを持って行うこと。全体と部分の調和も大切な「和」の一つである。

 十七条憲法には「人みなたむら(グループ)あり。さとれる者は少し」とも。派閥を作らず、その抗争に明け暮れすることのないように注意しなければならない。

「和」とは癒着ではない。「和」を口実にして「同じ穴の狢」になってはならない。癒着の構造を生まないように、制度的な配慮を十分に行うことも重要だ。

2.「三宝を篤く敬え」

 十七条憲法で言う「三法」とは仏・法・僧で仏教のことだが、ここでは会社の理念・社是・社訓と読みたい。あるいはミッション。または、会社の歴史・伝統・文化としてもいい。つまりは、会社という組織運営の拠り所に当たるものだ。

 また、会社組織における三宝は不変ではなく、社会情勢や会社組織の変化に伴って見直されるべきでもある。ただし、この変化対応は常に現実に即して行うことと、オープンに行うことが肝要だ。

3.「上行ふときは下なびく」

 オーケストラは優れた指揮者に従ってこそ、素晴らしい音楽を奏でることができる。会社組織では、トップの指示に従順に従うことによって統制が取れる。統制が取れて初めて良好な業績を上げることができる。上下心を一つにして、経営を行うことだ。

 そこで、組織の構成員はすべからく謙虚に、各々の力量を自覚してことに当たることが大切だ。

 一方、組織のトップの対応のあり方は、当然、従業員の行動に大きな影響を及ぼす。リーダーの指導力が問われる。

 リーダーは批判・公論をフェアに受け止め、公明正大に意思決定を行うこと。その際、営利のみを優先させてはならず、社会・市民の危機に対処する判断を優先することも大切だ。なぜなら、すべての企業は、社会の公器だからだ。

 もちろん、リーダーは冷静沈着であることも大切だ。

奥井俊史
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アンクル・アウル コンサルティング主宰 おくい・としふみ 1942年大阪府生まれ。65年大阪外国語大学中国語科卒業。同年トヨタ自動車販売(現トヨタ自動車)入社。中国、中近東、アフリカ諸国への輸出に携わる。80年初代北京事務所所長。90年ハーレーダビッドソンジャパン入社。91年~2008年同社社長。2009年アンクルアウルコンサルティングを立ち上げ、経営実績と経験を生かしたコンサルティング活動を展開中。著書に「アメリカ車はなぜ日本で売れないのか」(光文社)、「巨象に勝ったハーレーダビッドソンジャパンの信念」(丸善)、「ハーレーダビッドソン ジャパン実践営業革新」「日本発ハーレダビッドソンがめざした顧客との『絆』づくり」(ともにファーストプレス)などがある。 ●アンクル・アウル コンサルティング http://uncle-owl.jp/