FoodScience アーカイブ - 3ページ目 (13ページ中)

日本の消費者庁、政権移行の最中に始動／Japan Opens a New Consumer Agency in the Midst of Government Transition

2009年9月28日 J.H.Maryanski

消費者製品の欠陥、あるいは不正表示にからむこのところの問題を受けて、日本の政府は消費者利益を守ることを任とする新しい機関を設けることになった。米国政府も国民の信頼を高めるため1970年代に同様の行動を取った。日本の新しい消費者庁は、2009年9月1日、過去50年で最も歴史的な国政選挙のわずか数日後に発足した。消費者庁の役割は米国の消費者製品安全委員会（CPSC）と同じようなものだが、しかし決定的な […]

チェーンストアのビジネスパーソンが農家を訪ねるメリットは価格交渉のためだけではないはずだ

生産、流通、消費が分かち合うもの

2009年9月24日齋藤訓之

天候不良による農産物の不作を伝える報道が目に付く。特に影響を受けていないと言う農家がいる一方、こうした報道があるということは、よほど困っている農家もいるのだろう。お見舞い申し上げる。「農業は天候に左右されるから大変だ」と、よく言われる。しかし、同じ時期にいろいろな農家を見ていると、作の善し悪しを左右するのは天候だけではないとつくづく考えさせられる。

雑草は昔からスーパー雑草だった

2009年9月10日齋藤訓之

7日19時のNHKニュースを見ていたら、続く「クローズアップ現代」で「スーパー雑草」を取り上げるという。すわ、またぞろ除草剤耐性遺伝子組換え（GM）植物の野生化やら交雑やらの話題かと観ていたら、そうではなかった。最近、除草剤耐性を持つ雑草が問題になっているという。それをスーパー雑草と呼んでいる。確かに最近この語を好んで使う人が増えているように感じる。

情緒が論理を凌駕する

2009年8月27日齋藤訓之

「ナチュラルとヘルシー」（ウォーレン・J・ベラスコ著、加藤信一郎訳、新宿書房）という本がある。原著は1989年刊と少々古い本だけれども（今も新刊が手に入る）、60年代～80年代の米国の食に関する文化史の本なので、時間が経った今も鮮度が落ちているということはない。むしろ、食に関するハチャメチャな情報が飛び交う昨今、この不思議な状況がどうして生まれたかを考えるのにたくさんのヒントを与えてくれる。

英国におけるオーガニック・パニック

2009年8月26日畝山智香子

英国食品基準庁（FSA）は2009年7月29日、オーガニック（有機認証）食品の栄養価と健康影響についての科学的根拠を吟味したレビューを発表しました。通常農法による食品と比較して、オーガニック食品の栄養学的優位性は認められず、健康影響についても特に良い影響があるとは言えない、というのが結論でした。そして最も重要なことは、有機食品が優れていることを証明しようとして行われた数多くの研究のほとんどの質があ […]

言葉のイメージに負けないために、遺伝子組換え作物をバイオテク作物と呼ぼう

2009年8月24日佐々義子

2009年4月、国際アグリバイオ事業団（ISAAA）会長のClive James博士にお目にかかったとき、日本の関係者が、「遺伝子組換え作物・食品（GMO)」という言葉を使うたびに、「『バイオテク作物・食品』と呼ぶように」と正されていたことが印象深く残っている。私にとって「目からウロコ」ともいうべき出来事だったが、それは、「バイオテク作物という呼び方は、作物が様々な育種の手法を経て生まれており、組 […]

アレルギー「なぞなぞ表記」の疑問

2009年8月7日横山勉

いきなりだが、次の「なぞなぞ」めいた文章の意味について、お考えいただきたい。本製品は、落花生（特定原材料等の名称）を使用した設備で製造しています。トウモロコシの輸送設備等は、ダイズ／コムギの輸送にも使用しています。本製品で使用しているアサリには、カニが共生しています。本製品のシラスは、カニが混ざる漁法で採取しています。本製品で使用しているイトヨリダイは、エビを食べています。さて、その「 […]

明日ひとを苦しめる可能性を、誰もが警戒すべき

2009年8月6日齋藤訓之

本日、広島原爆忌。4日の日本経済新聞に、「エノラ・ゲイ」元航法士セオドア・V・カーク氏のインタビューが載っていた。戦争を知らない世代の人から「なぜ原爆を落とした」と尋ねられるという。元機長は「墓石に名を刻むな」と言い残して死んだという。それまるごとが試練のような、つらく厳しい人生なのに違いない。国家と個人との関係について、よくよく考えているようにと言われているようだ。もちろん、同じことを被爆者たち […]

世界の先端バイオ技術を無視し、発言しない日本の生産者の責任

2009年7月31日宮井能雅

日本国内で販売される農薬には登録制度があり、すべての生産者は、その制度に従った適切な使用が求められる。今はそんなことはないだろうが、かつては現場で農薬使用の解釈に悩むこともあったようだ。ダイズ栽培では、雑草管理次第で収量が決まることは前回述べたが、どんな除草剤を使えば、生産者に最大の効果をもたらすかは、最終的に生産者自らの農薬選択による。

私たちの限界――食品安全委員会人事から

2009年7月23日齋藤訓之

ある代議士の秘書を務めていた経験のある友人が漏らしていたことがある。彼の見るところ、ほとんどの国会議員には勉強の時間がないと言う。公務のほかに、党の会議や他の代議士との調整などのいわゆる“政治”に要する時間、地元や支持団体等へのケアや活動資金を集めるなど立場を守るための時間といったものが多く、直接かかわっているテーマについてさえ、自分で勉強する時間を作るのが非常に難しい。

EFSAの食品の健康影響評価は厳しすぎるのか？

2009年7月22日畝山智香子

食品の栄養価や健康影響に関する情報は、世界中で消費者のニーズが高いものであると同時に、世界中で誤解を招くものや虚偽・誇大広告の類が問題になっているものでもあります。今回は、現在ヨーロッパで進行中の新しい表示規制の一部について、紹介してみようと思います。

バイテク表示：「消費者の知る権利」と多くの国は言う――なぜ米国は違うのか？／Biotech Labeling: A Consumer’s Right to Know? Many countries believe so. Why is the U.S. Different?

2009年7月13日 J.H.Maryanski

およそ30カ国が、消費者向けに販売される食品は現代バイオテクノロジーを用いて開発された作物が使用されていることを表示しなければならないと義務づけている（生産方法の表示）。そのほとんどの国では、この表示義務は食品が現代バイオテクノロジーを使って作られたものであると知りたいという消費者の要求に応える政府の義務（少なくとも必要なもの）として捉えられている。この種類の表示を支持する人々は、健康への懸念から […]