巣鴨にキムラスタンドを出店

●「木村屋總本店初となる出来立てのオリジナルサンドイッチを販売するほか、バラエティ豊かな菓子・惣菜パン、こだわりの食事パンなど常時約30種類の商品」
創業150年酒種あんぱんの老舗・木村屋総本店の新業態「キムラスタンド」がJR巣鴨駅に誕生(JR東日本リテールネット)
https://corp.j-retail.jp/lib/pdf/press_release/9-61-951/kimurastand_0527.pdf

●「会社では『売り上げの4割を占める弁当の宅配事業や持ち帰りが中心の業態に力を入れていく』としています」
居酒屋大手 ワタミ 国内65店を閉店に 新型コロナ影響(NHK)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200527/k10012447241000.html

●「不採算を要因として直営レストラン業態55店、直営居酒屋業態37店、計92店を閉店し、3月末で合計直営店舗数は1462店となっている」
コロワイド/3月期「新型コロナ」居酒屋閉店など当期損失64億円(流通ニュース)
https://www.ryutsuu.biz/accounts/m052521.html

●「カレーうどんの若鯱家(名古屋市北区)は、タクシー会社と組んで期間限定で始めた宅配サービスの終了時期を延長。名古屋を代表する老舗高級ホテルも料理の宅配に乗り出した」
「タクシーと連携」「ホテルマンがお届け」…外食産業は“巣ごもり”需要に活路(ニュースイッチ)
https://newswitch.jp/p/22379

●「フードトラックの車体には、『腸ぬか、してる?』というキャッチを記しており」
『0.6 RICE BRAN OIL』南青山のランチメニューがご近所まで東京都内でのフードトラックを開始します(神明きっちん)
https://www.akafuji.co.jp/akafuji_cms/wp-content/uploads/2020/05/20200527.pdf

●「日本スーパーマーケット協会の江口法生専務理事は、東京商工リサーチの取材に『学校給食の中止や在宅勤務の広まりで、外食が減り自宅で食事をする機会が増え、特に生鮮食品の売上が増加した』と説明」
食品スーパーと百貨店、4月売上で明暗分ける(東京商工リサーチ)
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20200527_01.html

●「外国人従業員を受入れている会員企業からは、『日本語能力が十分ではない外国人従業員に対しても、しっかり衛生教育を実施したい』とのご意見を数多く頂いておりました」
「外国人従業員向け衛生教育DVD」のご案内(日本惣菜協会)
http://www.nsouzai-kyoukai.or.jp/news/20200526/

●「農業の担い手不足や高齢化が深刻化する中、農業の現場では、従来のような農業者間の互助を目的とした地域内での農作業の受委託が困難になりつつあり」
農業をサポートするサービスの推進に向けた情報提供を本格化~農業支援サービス関連施策を分かりやすく~(農林水産省)
https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kihyo03/200527.html

●「重点分野として『スマート農業』、『環境』、『バイオ』の3分野を掲げ、当該分野における研究開発の方向性を示した」
スマート農業、環境、バイオの3分野を強力に推進!~「農林水産研究イノベーション戦略2020」策定~(農林水産技術会議)
https://www.affrc.maff.go.jp/docs/press/200527.html

●「集荷数量は289万トン、契約数量は266万トン、販売数量は158万トン」「民間在庫は、出荷・販売段階の計で205万トン」
令和元年産米の契約・販売状況、民間在庫の推移及び米穀販売事業者における販売数量・販売価格の動向について(令和2年4月末現在)(農林水産省)
https://www.maff.go.jp/j/press/seisaku_tokatu/kikaku/200527.html

●「増加傾向0県/前年並み傾向35県/減少傾向12県」
令和2年産米等の作付意向について(第2回中間的取組状況)(農林水産省)
https://www.maff.go.jp/j/press/seisaku_tokatu/s_taisaku/200527.html

●「飲食店向けの出荷が急減した『わさび』の産地応援企画の一環として、5月28日より静岡市産わさびのPRのため、静岡市を中心とした宅配サービス利用者のうち約1,000世帯に」
世界農業遺産認定の伝統食材「わさび」。特産地、静岡で出荷応援企画を実施(ヨシケイ)
http://yoshikei-dvlp.co.jp/news/press/2020/post_117.php

●「生産量が増えているものの、一部の店頭で家庭用の欠品がみられることから、令和2年度のバターの輸入枠数量20,000トンは変更しません」
令和2年度のバター及び脱脂粉乳の輸入枠数量の検証について(農林水産省)
https://www.maff.go.jp/j/press/seisan/c_gyunyu/200527.html

●「平時からの臨床獣医師への家畜防疫研修による家畜伝染病発生の緊急時における獣医師確保への備え、獣医師と愛玩動物看護師との連携、CSF・ASFの予防・まん延防止に係る技術開発等を進め」
「獣医療を提供する体制の整備を図るための基本方針」の公表について(農林水産省)
https://www.maff.go.jp/j/press/syouan/tikusui/200527.html

●「組合の出漁対策委員会による組織的指示だったとの指摘が複数の関係者からあり、事態を重くみた県は事実関係の調査に乗り出した」
サクラエビ春漁、組合自ら「禁漁破り」か 静岡県が調査(静岡新聞)
https://www.at-s.com/news/article/special/sakura_ebi/009/769585.html

●「県桜えび漁業組合は法人格を持たない任意団体でもあることから、同局はこれまで組合に対し強制力を伴う指導は行ってこなかった」
保護努力「裏切られた」…サクラエビ漁師や専門家から落胆、怒り 駿河湾奥で「禁漁破り」か(静岡新聞)
https://www.at-s.com/news/article/special/sakura_ebi/769598.html

●「関係者からは事実関係の徹底調査を求める声が多い。ある船主は『24日夜も禁漁区内で操業したのは間違いないのに、なぜきちんとした調査や説明をせず隠蔽(いんぺい)しようとするのか』と憤る」
サクラエビ「禁漁破りは事実」 組合、詳細調査踏み込まず(静岡新聞)
https://www.at-s.com/news/article/social/shizuoka/769711.html

●「撮影に使用したレンズの焦点距離、カメラに記録された画像上の漁船の大きさ、漁船の実際の全長(約16メートル)などから、カメラと漁船までの距離を約3キロと計算」
静岡新聞撮影写真を専門家が分析 サクラエビ、禁漁区操業を確認(静岡新聞)
https://www.at-s.com/news/article/special/sakura_ebi/769957.html

●「加工屋サイドからは多くの批判が出ている。蒲原地区の仲買人は『水揚げが少なく、高値でも顧客が納得してくれるのは、資源管理を徹底していればこそ』と、信頼失墜による顧客離れを懸念」
サクラエビ禁漁破り“豊漁水準”漁獲 22日夜の水揚げの様子、SNSに動画(静岡新聞)
https://www.at-s.com/news/article/special/sakura_ebi/769943.html

●「適切な税制への適用を通じて財務内容の健全性を維持するとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するため」
資本金の額の減少(減資)に関するお知らせ(元気寿司)
https://ssl4.eir-parts.net/doc/9828/tdnet/1838708/00.pdf

●「タイにおいてファミリーマートブランドのより深い浸透を達成するには、CRCグループの経営資源を最大限活用したライセンス化事業とすることで、現地に根ざした事業展開を図ることが望ましいと判断」
タイ事業のライセンス化について(ファミリーマート)
https://www.family.co.jp/company/news_releases/2020/20200527_02.html

●【回収】西友「お好み焼」
店頭販売において、要冷蔵保存のところ常温保存で販売した(消費者庁)
http://www.recall.go.jp/result/detail.php?rcl=00000026669

●東京商工リサーチによると株式会社ラハイナ(大阪市)は5月26日までに事業停止し破産手続きを弁護士に一任。冷凍蟹・冷凍蛸を中心とした水産物の卸売業者。5月初旬に代表者が死去。トップ不在のなか事業継続が困難と判断。
https://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20200527_01.html

●「事業再開で一時的に売上が増加しても、新型コロナで失われた客足や売上がすぐにコロナ前の状態に戻る可能性は低い。休業から事業再開には、仕入資金や人件費などの資金も必要になる」
「新型コロナウイルス」関連倒産状況【5月27日17:00 現在】(東京商工リサーチ)
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20200527_03.html