復興計画は国づくりの視野で――「五箇条の御誓文」に学ぶ提言

まさに、「人間の知識や進歩のはかなさと、自然の脅威の底知れなさに震えあがる」(瀬戸内寂聴氏/朝日新聞3月31日)事態が到来した。「国難」と言っていいだろう。単に東日本の問題として片付けるにはあまりにも大きすぎる惨事に見舞われて、早1カ月が経とうとしている中、大いなる自然災害に加えて、人災的な問題までもが追い打ちし、復興の妨げになろうとしている。

国難からの新生を期す

 官民が結束して英知を結集し、復興計画を策定するときではないか。そして、このあまりにも大きな不幸と悲しみをむしろ“善用”し、すでに凋落の一途をたどっていた震災直前のわが国に繁栄をもたらすよう、将来の国の形を考えていくべきだと考える。そのために、復興構想会議が有効な機能を発揮できることを願ってやまない。

 その復興構想を策定するに際し、日本人として、日本の歴史から学ぶことは多いに違いない。現在とは政治の体制も、国を取り巻く世界の状況も大きく異なってはいるとしても、価値があるはずだ。

 私が、そのためのテキストとして取り上げたいのは、前回紹介した、聖徳太子によると伝えられる「十七条憲法」、明治政府の基本方針である「五箇条の御誓文」、加えて昭和天皇による「年頭、国運振興ノ詔書」(いわゆる人間宣言)等だ。

 これらは、あるいは権力闘争による戦乱と混乱の時期を収めるときに、あるいは封建社会を脱して新しい政体の国を作り上げるときに、あるいは敗戦後の復興を期すときに書き記されたものだ。換言すれば、いずれも“国難からの新生”を願って書かれた根本方針、根本精神を表したものである。

 中でも「五箇条の御誓文」は、この危機に大いに示唆を与えるものだ。その各条に従いながら、今回の「東日本大震災」の復興に際しての、私見をまとめてみた。

1.「広く会議を興し、万機公論に決すべし」

 これは民主主義国家である現在の日本では、本来言わずもがなのことである。しかし現状を公正に見てみると、党利、党派の利害の散見される所なしとはしないようである。

 フェアに、国益、将来を思い、官・民、国・地方が結束し、ベクトルを合わせ、時機を逃すことがないように、幅広い議論を尽くすこと。今回のような災いの再来があったとしても、十分に立ち向かえるように、防災体制、危機管理のあり方を十二分に顧みること。真に“世界のモデル”になり得る、“世界の人類に貢献できる日本”を創り出せるように図ってほしいものである。

2.「上下心を一にして、盛んに経綸を行うべし

 ここに言う「経綸」とは国策・財政・経済等のことと理解しているが、この点、4月1日に菅首相が発表した「復興計画」のあらましでは、いささか心もとない。

  • 山を削って高台に住むところを置く
  • 海岸沿いに水産業、漁港などまでは通勤する
  • 植物、バイオマスを使った地域暖房を完備したエコタウンをつくる
  • 福祉都市としての性格も持たせる
  • 第一次産業を再生させていく
  • 復興構想会議を立ち上げる
奥井俊史
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アンクル・アウル コンサルティング主宰 おくい・としふみ 1942年大阪府生まれ。65年大阪外国語大学中国語科卒業。同年トヨタ自動車販売(現トヨタ自動車)入社。中国、中近東、アフリカ諸国への輸出に携わる。80年初代北京事務所所長。90年ハーレーダビッドソンジャパン入社。91年~2008年同社社長。2009年アンクルアウルコンサルティングを立ち上げ、経営実績と経験を生かしたコンサルティング活動を展開中。著書に「アメリカ車はなぜ日本で売れないのか」(光文社)、「巨象に勝ったハーレーダビッドソンジャパンの信念」(丸善)、「ハーレーダビッドソン ジャパン実践営業革新」「日本発ハーレダビッドソンがめざした顧客との『絆』づくり」(ともにファーストプレス)などがある。 ●アンクル・アウル コンサルティング http://uncle-owl.jp/