東京電力を反面教師として学ぶ広報のあり方

大震災後の東京電力福島第一原子力発電所の事故は、ついに事故の評価として最悪のレベル7とされるに至った。レベル5から突然2段階上がった恰好で、いままでの評価は何だったのかという印象を受ける。これ以外にも、この事故関連の報道では、生じさせずに済んだはずの悪い印象を次々に与えていると考えざるを得ない。広報として何が間違っているのか、どうすべきであったのかを考える。

物理的にも意味的にもトップ不在のまま進展

 請われて日本航空に入り、短期間の内に再建の基盤に載せた稲盛和夫会長が、東京電力を評して、「組織に慢心と弛緩が蔓延し、緊急で最悪の事態に対処する力を失っていたのは大変不幸なことだ」(時事3月28日)と苦言を呈した。

 そんな東京電力の清水正孝社長は、大震災当日東京を離れていた上に、しばらくは理由も明らかにしないまま雲隠れ状態だった。福島第一原子力発電所の事故発生後2週間を経た24日には西岡参議院議長が「姿を見せず非常に不可思議」と不快感を示したが、その3日後の27日になって、16日頃(事故発生後の5日を経ている)から数日間体調不良で職務を離れていたという発表があった。

 かと思えば、30日になって、29日から再び緊急入院したと発表があった。やっと人前に姿を現したのは、12日に福島県のオフサイトセンター(政府設置の対策拠点)訪問。佐藤雄平知事には会わなかった。知事は「来ると聞いてない」と言っている。翌13日には都内本店で記者会見を行ったが、今後について具体的な話は何も話すことができなかった。

 この人は、問題の責任者としてまず最初に公衆の面前に姿を現すこともなく、事故に至る仔細も語らず、説明責任を果たすこともなかったわけで、広報の基本中の基本・原点を実践できていない。正式なお詫びの言葉も自らが述べることもできずに、病気が理由であれ結果的に最高経営責任者としての統治能力が示せず、つまるところ組織全体としての無責任ぶりをさらけ出すばかりだった。

日本広報学会会長の失態

 この東京電力の清水社長が、3月末まで日本広報学会の会長であったということを知って愕然とした次第である。

 清水社長は広報学会の会長としての挨拶の中で、「これからの広報活動に求められるのは『伝える広報』から『伝わる広報』への変化ではないかと思っております」と語っていたという。一連の事故に対する清水社長の行動を見れば、あまりにも空しい言行不一致ではないか。個人の体調不良が事実であったとしても、では企業という組織としての広報活動は万全であったかといえば、あえて言う言葉が見つからない。

 本来ならば、今回の東京電力の危機は、その社長であり日本広報学会会長である人が、最大の指導力を発揮し、最高の広報のあり方を実践して見せる重要な機会だったはずだ。にもかかわらず、指導力のなさを印象づけ、広報活動としても最悪だったと評価するのは、私一人ではないだろう。

 日本広報学会の設立趣旨には、「経営体の広報およびコミュニケーション活動全般について、学術的および実践的な研究を行い、研究成果を発表しつつ、理論としての体系化を目指す」「これからの経営体のコミュニケーション活動のあり方、さらに社会に開かれた経営体のあるべき姿を洞察し、必要とされる施策の内容を検討するとともに、展開の方法および技法の開発につとめる」「国際社会に通用する広報マインドの醸成に貢献する」とある。

奥井俊史
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アンクル・アウル コンサルティング主宰 おくい・としふみ 1942年大阪府生まれ。65年大阪外国語大学中国語科卒業。同年トヨタ自動車販売(現トヨタ自動車)入社。中国、中近東、アフリカ諸国への輸出に携わる。80年初代北京事務所所長。90年ハーレーダビッドソンジャパン入社。91年~2008年同社社長。2009年アンクルアウルコンサルティングを立ち上げ、経営実績と経験を生かしたコンサルティング活動を展開中。著書に「アメリカ車はなぜ日本で売れないのか」(光文社)、「巨象に勝ったハーレーダビッドソンジャパンの信念」(丸善)、「ハーレーダビッドソン ジャパン実践営業革新」「日本発ハーレダビッドソンがめざした顧客との『絆』づくり」(ともにファーストプレス)などがある。 ●アンクル・アウル コンサルティング http://uncle-owl.jp/